マイナンバーってどんな場面で活用するの?

マイナンバーってどんな場面で活用するの?

マイナンバー制度がスタートすることは知っていても、我々の生活がどのように変わるのかがイメージできないという人は多いのではないでしょうか?
平成28年1月以降、各分野でどのようにマイナンバーが活用されることになるのかを具体的に見てみましょう。

社会保障分野では手続の効率化や不正受給防止に役立つ

年金分野では、年金加入時にマイナンバーを申告することで、これまでより本人確認を効率的にできるようになり、また、年金受給の請求の際にも、マイナンバーを記載することで住民票や所得証明書の添付を省略できるようになります。マイナンバーを利用することで、年金の公平で正確な給付にも役立つのです。

労働分野では、雇用保険の資格取得、確認、給付を受ける際にマイナンバーを利用することになります。届出書にマイナンバーを記載しますから、企業では従業員のマイナンバーを取得する必要が出てきます。

医療・福祉分野では、医療保険の保険料徴収等の手続のほか、保険給付の事務などでマイナンバーを利用します。児童扶養手当や生活保護などの申請や給付にもマイナンバーが使われますから、申請の効率化や不正受給の防止に役立ちます。

税分野では各種手続の負担が軽減する

国民はマイナポータル(後述)を利用して、確定申告時に社会保険料控除の対象となる保険料や税務署が把握している納税者の情報などを確認できるようになります。このため、各種領収書等の管理が不要になり、確定申告の手間が軽減するでしょう。

企業においては、法定調書を作成する際にマイナンバーを記載することになります。従来のように市区町村に各従業員の支払調書を郵送したり、源泉徴収票を税務署に提出したりする手間がなくなり、オンラインでの電子申告により手続が完了しますから、業務の効率化につながります。

災害対策ではスピーディーな情報収集ができる

災害対策分野では、災害が起こった際、速やかな安否情報の収集と提供にマイナンバーが効果を発揮する見込みです。被災者台帳の作成に関する事務や、被災者生活再建支援金に関する事務でも、マイナンバーが使われることになります。

マイナンバーを使って「マイナポータル」で情報を確認できる

マイナンバー制度が始まると、国民はインターネットを使って「マイナポータル」というサイトを利用できるようになります。

マイナポータルでは個人用のホームページが用意されており、そこで自分の医療保険の保険料や年金保険料の納付状況などを参照できます。また、給与・報酬情報や過去の税務申告・納付情報などの税務署が把握している情報も確認でき、さらには、行政からのお知らせも参照することもできるのです。

今後想定されるマイナンバー活用方法は?

マイナンバー制度では個人番号カードが発行されますが、今後は健康保険証や国家資格の証明書を個人番号カードに一体化することも考えられています。

また、マイナンバーで医療情報を管理することも検討されているので、医療機関において過去の治療や投薬履歴を参照できるようになる可能性もあります。さらに、近い将来にはパスポートともマイナンバーが紐付けされるかもしれません。

このように、各行政機関で管理している個人の情報が一元化することになりますから、行政機関どうしの情報の照会も、これまでより容易にされることになります。

マイナンバー制度が始まると、我々の生活のいろいろな場面で効率化が進むことが予想されます。しかし、マイナンバーにはセキュリティ面やプライバシー面の問題がありますから、体制を整えるのに時間がかかります。全てが制度開始とともに始まるわけではなく、今後徐々に活用される場面が増えていくものと思われます。

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