マイナンバーカードと住基カードの違いは?

マイナンバーカードと住基カードの違いは?

マイナンバー制度で交付される個人番号カードによく似たものとして、住基カードがあります。既に住基カードを持っている人は、マイナンバー制度開始後に住基カードがどうなるのかも気になるのではないでしょうか?
ここでは「住基カードと個人番号カードはどこが違うの?」、「今後は両方使えるの?」といった疑問にお答えしていきましょう。

マイナンバー制度における個人番号カードとは?

平成27年10月以降、住民票の住所地あてにマイナンバーが記載された通知カードが送られてきます。
通知カードには、マイナンバーのほか、氏名、住所、生年月日、性別が記載されています。なお、通知カードはマイナンバーの確認のためにしか使うことができません。本人確認のためには別の身分証明書が必要になります。

通知カードの送付時には、個人番号カードの申請書が同封されており、その申請書を提出する際には、必ず顔写真が必要になります。身分証明書としての機能も果たしてくれるので、自分の納得のいく写真を選ぶようにしましょう。個人番号カードは、平成28年1月以降に無料で交付を受けることができます。なお、個人番号カードには有効期限があり、手元に届いてから10回目の自身の誕生日まで(未成年は5回目の誕生日まで)とされています。
個人番号カードはマイナンバーの確認として利用できるだけでなく、身分証明書として幅広く利用することができます。
また、個人番号カードにはICチップが入っており、インターネットで各種電子申請を行う際の電子証明書を搭載できるほか、市区町村の図書館カードや印鑑登録カードとして利用することもできます。

市区町村で発行してもらえる住基カードとは?

住基カードとは、住民基本台帳カードのことです。住基カードは住んでいる市区町村に申請すると交付を受けられますが、交付手数料がかかります。なお、住基カードの有効期間は発行日から10年となっています。

住基カードには氏名、住所、生年月日、性別が記載されます。さらに、ICチップが入っているので、電子証明書を格納して電子申請にも利用することができます。このほかに、証明書自動交付機を利用して住民票や印鑑証明書の交付を受けられるなど、市区町村独自のサービスにも活用されています。
住基カードには写真付きのものと写真なしのものがあり、発行時に選ぶことができます。写真付きの住基カードは公的な身分証明書としても利用できます。

個人番号カードと住基カードの違いは?

住基カードの交付は、平成15年8月から始まりました。導入後10年以上経過しましたが、いまだに普及率は約5%となっています。

マイナンバー制度における個人番号カードも申請により交付されますが、通知カード送付時に同封されている申請書を提出すれば無料で簡単に交付が受けられますから、交付の利便性はより高いと言えます。

個人番号カードには住基カードと同様の情報が登録され、同様の機能が付いており、身分証明書として使えます。
さらに、個人番号カードには住基カードには搭載されなかったような機能も付加される予定ですから、普及率が高まることが期待されています。

また、住基カードでは「住基ネット」により市区町村などの自治体と行政機関との間で情報共有をしていますが、個人がインターネットを通じて住基ネットの情報にアクセスすることはできませんでした。
一方、マイナンバー制度では個人がインターネットを通じて「マイナポータル」という情報提供等記録開示システムを利用できるようになります。マイナポータルにアクセスすれば、行政機関が自分の情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認したり、行政機関からのお知らせを閲覧したりできるようになります。

マイナンバー制度開始後に住基カードは使える?

マイナンバー制度開始後には、住基カードの新規発行は行われない予定です。平成27年12月以前に発行された住基カードは、有効期間内は引き続き使うことができますが、更新はできません。

なお、マイナンバー制度開始後に個人番号カードの交付を受けた場合には、住基カードは廃止になるので、自治体に返納しなければなりません。両方のカードを重複して所持することはできないので覚えておきましょう。

マイナンバー制度における個人番号カードは住基カードに代わるものと言えます。平成28年1月以降は住基カードの新規発行や更新はできなくなりますが、個人番号カードの交付を受けられるようになります。個人番号カードでは、住基カードより利用範囲等がかなり拡大され、さらに便利になる見込みです。

条件検索

1. エリア選択

2. 絞り込み検索