身分証明にもなる。マイナンバー制度とは

身分証明にもなる。マイナンバー制度とは

マイナンバー制度をご存知でしょうか?2015年10月に、各個人に12ケタのマイナンバーが通知されることからこの制度はスタートします。今回は、今からきちんと知っておきたいマイナンバー制度について解説します。

「マイナンバー制度」って何?

マイナンバー制度は、住民票を有するすべての人に1人1つの番号=マイナンバーを、住所地の市町村長が指定して割り当てるものです。原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。

国の行政機関や地方公共団体などでは、年金などの社会保障、税、さらに災害対策の分野で保有する個人情報とマイナンバーとを紐づけて情報の管理を行います。つまり、年金、税務、医療、介護などこれまでは複数の機関にバラバラに存在していた個人情報が1つの番号で一元管理され、同じ人物の情報であることが簡単に確認できるようになるわけです。

このマイナンバー制度導入によって期待される効果には以下の3つがあります。

1つめは、税務署や役所にとって、所得や他の行政サービスの受給状況が把握しやすくなります。2つめは、添付書類の削減など行政手続が簡素化されることで、国民の負担が軽減されます。3つめは、行政機関や地方公共団体などでさまざまな情報の照合、転記、入力などがパソコンを使って瞬時に行えるようになり、行政の効率化が図られます。

マイナンバー制度の利用シーンは?

例えば毎年6月の児童手当の現況届の際には市区町村にマイナンバーを提示するようになります。厚生年金の裁定請求でも年金事務所に対してマイナンバーの提示が必要です。さらに証券会社や保険会社にマイナンバーを提示して法定調書に記載したり、勤務先にマイナンバーを提示して源泉徴収票に記載するようになります。

また、これまでは児童手当の申請、年金の申請、税務署に対して行う確定申告などで住民票や所得証明書などの書類を添付することが必要でしたが、マイナンバー制度が始まると個人番号カードを提示するだけで簡単に手続きが行えるようになります。

そして2017年1月からは、「マイナポータル」というサービスが整備される予定です。これは国民が自宅のパソコンなどでサイトにアクセスすれば、マイナンバーの付いた自分の情報を行政機関がいつ、どことやりとりしたのかという利用状況を確認できるというものです。また、年金の支払い状況など行政機関が保有する自分に関する情報や、受給できる手当など行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報などもパソコンで確認できるようになります。

ICチップ搭載の「個人番号カード」を持てるように

マイナンバー制度はまず2015年10月に、12ケタのマイナンバーが通知されることからスタートします。これは市区町村から、原則として住民票に登録されている住所あてにマイナンバーが記載された「通知カード」が送られてくるものです。

そして2016年1月からは社会保障、税、災害対策の行政手続にマイナンバーが必要となります。同時に、希望者に対して、番号情報が入ったICチップを載せた顔写真付きの個人番号カードの配布が行われます。

個人番号カードは券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーなどが記載され、顔写真も表示されます。また、その証明写真は本人が用意します。このカードは免許証やパスポートに代わる身分証明書として利用できるほか、カードのICチップに電子証明書が搭載されるため、e-Tax(国税電子申告・納税システム)をはじめとした各種電子申請や、自治体の図書館利用証、印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できるようになります。

まだ一般にはそれほど名前や制度の中身について知られていないマイナンバー制度ですが、これがスタートすればさまざまなことが変わっていきます。新しい時代に対応するべく、今後の報道や新しい情報に注意を払っておきましょう。

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