マイナンバー制度が始まる前に準備しておくべきことは?

マイナンバー制度が始まる前に準備しておくべきことは?

マイナンバー制度が始まれば、企業ではマイナンバーを取り扱うことになりますから、制度開始前に準備しておかなければならないことがたくさんあります。
何をしておくべきなのかを知っておき、抜け落ちのないように準備しておく必要があります。個人でも準備しておくことはありますので、ここでしっかり確認しておきましょう。

マイナンバー制度は企業にどんな影響を及ぼす?

マイナンバー制度が導入されると、個人だけでなく企業にも法人番号が割り当てられます。法人番号は平成27年10月以降、登記上の所在地に通知されます。マイナンバー制度開始後は、社会保障や税の分野の申告書や法定調書等を提出するときには法人番号の記載が求められるようになります。

また、企業では従業員の給与の源泉徴収や社会保険の手続を行いますが、このときに従業員のマイナンバーを記載することになります。従業員からマイナンバーを取得してそれを取り扱う必要が出てきますから、管理体制を整えておかなくてはいけません。

マイナンバー法では、マイナンバーの情報が漏えいした場合について、他の個人情報に比べて重い罰則が設けられています。企業においてはこれまで以上に厳重な個人情報の管理体制を用意する必要に迫られています。

マイナンバー制度開始前に企業が行うべき準備は?

企業においては、まず従業員がマイナンバー制度をしっかり理解するよう呼びかけなくてはいけません。通知カードをなくさないように従業員にあらかじめ注意喚起しておくほか、マイナンバー制度の研修会や勉強会を開催して制度の周知徹底をはかる必要があるでしょう。

また、社内でマイナンバーが必要になる業務を洗い出した上で業務フローを作成し、社内体制を整備しなければいけません。マニュアルを作成したり、社内規程を見直したりする必要もあるでしょう。

企業において特に重要なのは、セキュリティ対策の強化です。マイナンバーの情報にアクセスできる人間を制限したり、不正アクセスを防止できるようなシステムの構築を行ったりするなど、厳格な安全管理措置を検討してください。

マイナンバー制度開始前に個人が準備しておくことはある?

マイナンバー制度開始に先立って、平成27年10月以降、国民一人一人にマイナンバーの通知が行われます。
通知の方法としては、市区町村から原則として住民票の住所あてに通知カードが送られることになります。住民票と異なる場所に住んでいれば通知カードが受け取れませんから、事前に住民票の住所をもう一度確認しておきましょう。

マイナンバー通知の際には、個人番号カードの申請書も同封されていますが、個人番号カードの交付を受けるかどうかは任意です。
個人番号カードの交付を受ければ、本人確認のための身分証明書として使えるほか、各種電子申請に使ったり印鑑登録証として使ったりすることもできます。

そして、個人番号カード交付申請をする際には、必ず顔写真が必要になります。スマートフォンで顔写真を撮影してウェブサイトから個人番号カード交付申請をすることも可能ですが、このカードは身分証明書にもなりますし、なによりこれから先もずっと使っていくものです。そこに使う写真は、やっぱり専門の方に撮影してもらって自分が納得するものを準備しておきたいですよね。

マイナンバー制度が始まると、企業にとっても個人にとってもこれまでとは違った意識や対応が求められます。マイナンバー制度の開始は目前に迫っていますので、制度開始後すみやかに対応できるよう、事前にできる準備をきちんとやっておきましょう。

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