マイナンバー制度で考えられるメリットとデメリット

マイナンバー制度で考えられるメリットとデメリット

平成28年1月より、マイナンバー制度がスタートします。マイナンバーは、現段階では行政手続の場面でのみ使われるものですが、重要な個人情報ですので取り扱いに注意しなければいけません。マイナンバーが導入される理由やマイナンバー制度のメリット、デメリットについて知っておきましょう。

マイナンバーとはどんな制度?

マイナンバー制度とは、国が国民一人一人に12桁の個人番号を付けて管理を行うシステムです。日本では、健康保険、年金、運転免許証、パスポートなどに、各行政機関が独自に番号を付して別個に管理してきました。このようにこれまでバラバラだった番号を1つにし、行政機関での手続を一元化するために導入されるのがマイナンバーです。

なお、マイナンバーは、現段階では行政手続以外の場面で使われることはありません。また、現在のところマイナンバーを使って管理を行うのは、行政手続の中でも、税、社会保障、災害対策の分野のみとされています。

マイナンバー制度はなぜ必要?

マイナンバー制度導入に至った背景には、日本における社会保障体制の問題があります。近年は少子高齢化が進み、従来の社会保障体制は現実にそぐわないものになってきています。社会保障の充実のためには、社会保障制度と税制を合わせた一体改革を行うことが欠かせません。マイナンバー制度により、公平で正確な社会保障給付が実現するという効果が期待できます。

日本のマイナンバー制度は、先進国の中では遅めのスタートになります。ほとんどの先進国では、既にマイナンバー制度と同様の共通番号制度がとり入れられています。

もっとも早かったのは、1947年に個人番号制度を導入したスウェーデンです。このほかに、ドイツ、イギリス、アイスランド、オランダ、オーストリア、フィンランド、アメリカ、カナダ、韓国、シンガポール、インドなどで既にマイナンバーが採用されています。

マイナンバーのメリット

マイナンバーは国(行政機関)と国民の双方にとってメリットがある制度と言われています。
国においては、個人情報を一元化することにより、役所の作業を効率化することができます。不正受給を防止することもできますから、公平性の実現にも役立ちます。

国民にとっては、マイナンバーを記載することで役所に提出する添付書類を省くことが可能になり、手続が簡略化できるようになります。
また、インターネット上で社会保障や税金に関する自分の情報を確認できるようになるため、確定申告の手間が軽減したり、問い合わせをする手間が省けたりするメリットもあります。

マイナンバーのデメリット

マイナンバーは、それを使って他人の個人情報を入手したり、他人になりすましたりすることができますから、取り扱いは厳重に注意しなければいけません。

マイナンバー制度導入により、個人情報流出のリスクはこれまでよりも増大しますから、特に企業においてはセキュリティを見直さなければならないことになります。

個人にとっても、マイナンバーを行政や企業に提出することにより、本来知られたくない個人情報を見られてしまうという危険性があります。マイナンバー制度におけるプライバシー保護は今後の課題と言えるでしょう。

マイナンバー制度導入は、効率化や作業簡素化といった観点では国にとっても国民にとってもメリットになります。しかし、情報流出リスクは現状より高まることになりますから、注意しなければいけません。今後は一人一人が情報管理の意識を高めることが必要になってくるでしょう。

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